マーケティングオートメーションの「MOTENASU」

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特許取得について

特許取得の新技術!DMでもOne to Oneマーケティングの自動化を実現!

ASPショッピングカートをはじめ、IT関連の総合支援サービスを提供する株式会社FID(本社:東京都新宿区、代表取締役:和田聖翔、以下FID)は、“おもてなし”の心遣いを取り入れたマーケティングオートメーションシステム「MOTENASU(モテナス)」の「配布物発注システム」について特許を取得しました(特許第6186391号)。

●特許開発の背景

インターネットやスマートフォンの普及にともない、商品・サービスの情報収集や比較検討から、注文に決済まで全てインターネットのみで完結している現在、企業と顧客による情報の非対称性が弱まり、従来のようなマスマーケティングだけで訴求力を高めることが難しくなっています。MA(マーケティングオートメーション)システムを使用したOne to Oneマーケティングも、メールだけでなく、LINE@やアプリ、ソーシャルメディアとの連携など、時代のニーズに合わせ、最適な訴求をしていくことが不可欠となりました。

DM(ダイレクトメール)においてもまた然り。顧客の属性やステータスを基に、顧客1人ひとりに合わせた内容を適切なタイミングで送付した方が効果的ですが、これまでは制作&印刷コストの面から「リストに対し同じ内容のDMを一斉に配布」というのが基本でした。また、企業の担当者が顧客ごとの属性を管理しつつ、予め定めたシナリオに従って適切な内容のDMをベストなタイミングで配布しようとすると、気の遠くなるような作業とコストがかかってしまいます。

そこで、日本で初めて、One to Oneマーケティングの自動化をDM・配布物でも可能にしたのがMOTENASUの特許「配布物発注システム」なのです。

●特許取得の「配布物発注システム」

MOTENASUの「配布物発注システム」は、データベース(CRM)に登録された顧客情報を基に、設定したタイミングでトリガーが発動してDMデータと宛先情報が自動抽出され、顧客一人ひとりに最適なクリエイティブを1枚から印刷できる画期的なシステムです。DMの種別もハガキや封書はもちろん、圧着や大判まで様々な形態に対応。圧着ハガキも「二つ折り」や「外三つ折り」などスタンダードタイプから、圧着ページを複数盛り込んだ「積層ハガキ」など様々な形状が可能です。DMのデザイン・制作は弊社でも承るほか、テンプレートもご用意していますので、豊富なデザインの中からご利用いただけます。

また、DMには顧客1人ひとり専用のQRコードをMOTENASUから発行することができ、アクセス測定も可能となります。過去にはメールマガジンなどに専用のURLを発行し、誰がアクセスしたかを計測していましたが、DMでもCVを測定できれば今まで以上に費用対効果の調整が可能となります。「購入・申し込み」といったCVはもちろん、「誰(どんな属性の顧客)がアクセスしたか?」という測定も可能です。

メールに比べると手間やコストはかかりますが、形に残る物でお客様へ届けることによってエンゲージメントの強化が図れます。便りで気持ちを伝えるのは日本の古き良き文化であり、昔と変わらず今でもしっかりとお客様の心に響きます。

●CVを最大限に上げる施策を打てる

さらに「配布物発注システム」はwebでも演出可能です。顧客の属性や行動をwebから読み取り、自動で最適なページを表示させたり、レコメンドしたりできます。例えば、webページの閲覧履歴や滞在時間を基に「○回以上閲覧」「○分以上滞在」などの条件によりトリガーを発動させ、興味のある製品やサービスの情報をメールやLINE@で配信したり、資料やDMを送付したりすることが可能です。もちろん、購入意欲が高まっているホットな顧客には直接電話によるアプローチも効果的でしょう。このように、CVを最大限に上げる施策を打てるのも同システムならではの特長です。

●同システムの応用が期待される用途

「配布物発注システム」は、B to CからB to Bまで様々な分野での応用が期待できます。

  • ・美容系
    顧客ごとの利用頻度やサービス内容に応じて、様々な提案を訴求することが可能です。例えば、カットやカラーリング、新商品・新サービスの提案、来店予約特典、ヘアケア解説など、顧客の属性に合わせ、特別感を演出したDMを送ることで効果的な訴求が可能です

  • ・金融系
    借入金など顧客のステージに応じてトリガーを発動させ、「低金利キャンペーン」、「返済プランの提案」、「督促状」などのDMを自動で発注・送付できます。手動で行っていたルーティンを自動化することで担当者の負担を軽減でき、業務効率のアップを図れます。

  • ・教育系
    学校や塾で導入すれば、お子様の学年やレベルに応じて様々なカリキュラムを提案・訴求できます。「夏季講習」「冬期講習」といった季節限定のプランや、「おともだち紹介キャンペーン」などのイベント情報を送るのも効果的です。