AI搭載の法人向けCRM／MA／LINEシステムの「MOTENASU」

現在、自治体による地域への情報配信はメールに始まり、地域SNSによる参加型コミュニティでの情報配信、地デジやワンセグなどの放送網を利用した配信などがあり、ユーザー(受信者)は多種多様な方法で地域情報を受け取ることが可能となった。
また、昨今の待機児童問題に端を発する背景から、20代後半から40代の子育て世代も積極的に地域情報を得ようとする動きが加速している。
FIDは、そんな時代背景を鑑みて、この度、自治体を含めた公共機関に向けて、マーケティングオートメーションシステムのMOTENASUを無償で提供する(※1)。

MOTENASUの最大の特徴は、情報配信における一元管理化が実現することと、その製品名が示す通り、受信者1人ひとりに対して、「おもてなし」のコミュニケーションが可能であることである。
特に昨今、同じく無償での配布を発表しているLINE@(※2)との連携により、自治体公式チャンネルや各情報アカウントに分けて情報を発信することも可能となっている。ユーザーが欲しい情報をワンストップシステムとして提供できるのが強みだ。
もちろん、オートメーションシステムであることから、情報の受け手のアクションによって見せる情報や返答内容を変えるストーリー性を持たせることも可能である。

よく公共機関からは一方的な情報を配信し、情報の受け皿として公共機関のオフィシャルホームページに誘導することが多々あるが、MOTENASUを利用すれば問い合せに対して即時にトリガーが発動し、適切な内容を自動で返答することができる。
例えば、幼稚園や保育園に就園する前の児童がいて、この児童が突如、高熱を出したと仮定する。多くの場合、児童の保護者はGoogleやYahoo!、自治体のホームページなどにアクセスし、緊急時に受診可能な病院を検索する。
このアクションに対してMOTENASUのLINE@連携を利用すると、LINE上で「今(深夜帯)からでも受診可能な小児病院は?」と問い合せをするだけで「◯◯病院があります。お電話番号は××—△△です」と即座に返信することが可能となる。
また、お問い合わせ内容などの履歴はMOTENASUのデータベースに蓄積され、ユーザーごとに細かな情報配信を可能としているので、上記のような履歴が多いと判断されれば、自動でご案内文章(DM式の広報誌)の発信などにも活かせる。

この自治体情報配信の双方向性を担保することで、電子自治体で推進される「eモニター制度」への応用を可能にする。現在、各自治体は地域に向けて多種多様な情報配信の取組みを本制度で行っているが、その全ての配信方法にMOTENASUは対応することが可能で、送受信をオートメーションで管理するため、問い合せに対して返信の漏れや、対応する人により返答内容が異なることがない。
また、今までアンケートなどによりユーザー情報を取得するケースが多かったが、情報配信後におけるアクションデータを基にスコアリングし、ユーザーが何に対して関心が集まっているのかを間接的に分析することも可能だ。市政判断を手助けするような機能が標準搭載されているのもMOTENASUの特徴と言えるだろう。

一般企業に対しても導入支援サービスやオートメーションシナリオ(返答内容の編集)等のサービスを行うFIDは、公共機関の特性・特徴に則ったシナリオ作成まで対応可能なので、真剣に公共機関による情報配信の在り方を考えられている方は、この機に是非とも相談するべきだ。
このMOTENASUを利用することで、地域活性化や若年層世代の地域コミュニティ参加を促進し、地域に根付く「おもてなし」で住みよい街づくりに貢献できたらと思い、本発表を行うに至った。

詳細情報は個別で行うので、公共機関は気軽にお問い合せいただきたい。

※1:2017年12月までにMOTENASUを導入していたただいた地方自治体様および公共機関様に限り、無償で提供いたします。無償期間については、各自治体様の規模によって異なりますので、要相談とさせていただきます。また、MOTENASUとLINE@の連携により、LINE株式会社からの「LINE@アカウント無償化」は対象外(※2参照)となります。MOTENASUの利用料金は無償にて提供いたしますが、LINE@の費用は各自治体様にてご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。
※2:LINE株式会社による地方自治体へのLINE@アカウント無償化は下記プランが対象です。

• ・プロプラン：21,600円/月額
• ・プレミアムID：2,592円/年間(2年目以降 1,296円)　※messagingAPI、及びプロプラン以上のプランを利用される場合は無償プランの対象外となります。