特定電子メール法について

「特定電子メール法」または「迷惑メール防止法」とも呼ばれます。
正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」。
迷惑メールを規制するために2002年に施行された法律です。

最悪の場合「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（法人は3000万円以下の罰金）」が課せられることもあります。

広告や宣伝を目的とするメールは規制対象になります。
新商品の宣伝、セミナーの告知などのメールが該当します。
基準は営利目的の広告又は宣伝の要素が含まれているかどうかとなります。

上記は除外されます。

「特定電子メール」にあたるメールは、下記のチェックリストをすべて満たした状態で送信しなければいけません。

広告・宣伝メールを送る場合には、あらかじめ相手からそのことに対する同意を得なければなりません（オプトインの取得）。
具体的には、

この2つが必要となります。
オプトインの取得方法はいくつかありますが、お客様からお問い合せをいただく登録フォームやアンケートに「メルマガを希望する・しない」のような設問を設けることでオプトインを取得するパターンが多く使われています。

メールを送信する際、必ず送信元の所在を明らかにしなければなりません。下記５つを本文中に記載してください。

オプトインを撤回（オプトアウト）する方法も必ず記載しなければなりません。
下記のいずれかをメール本文に記載してください。